「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前にまた妙な話を言いだしている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があってむしろ引き上げるべきなんだそうだ。騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。

仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。

日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”としてここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。

当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して納める税の額は低くなっていく。海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引っ張り出して

「ほら見て！こいつは日本政府には12%しか払ってないのよ！」

というのは、なんというか、ほとんど会社ゴロのレベルである。外国税額控除とは優遇でも何でもなく、2重課税を防ぐための当たり前の仕組みである。

というわけで、ソニーのようなレアケースだけでなく、一般的な大手企業も含めて決算書から実際に計算した法人税等負担額/税金等調整前当期利益を比較するとどうなるか。

　　　　　　　　（%）
日本　　　　：39.3
アメリカ　　：31.2
フランス　　：30.5
ドイツ　　　：27.4
韓国　　　　：23.2
シンガポール：13.7

研究開発税制のある電機で比較してみるとこうなる。

シャープ：36.8
キヤノン：34.8
サムスン：16.7
LG　　　： 4.9

研究開発税制等の優遇税制を反映させると、「日本は企業を甘やかしている」どころか、さらにアジア諸国との税率は拡大する。日本の法人税はやはり、世界最高水準であり、最低10%は引き下げるべきだ。

面白いのは赤旗のロジックで、「税金の低い国で事業活動しているから総所得に対する実効税率は抑制されている」（だから、下げる必要はない）と書いているが、逆だ。

「日本の税率が高いから、低い国に必要以上に事業が移転している」

と言うべきだ。